お知らせ

この度、15人位の少人数で資産防衛に関する講演をすることになりました。 私も30年近く事務所を経営してきたので、いろんな事がありました。 そこで、資産防衛に密接に...

土地の売買による登録免許税は、平成２３年４月１日から、現在の１％から１．３％に引き上げられるようです。

アメリカ等の外国の方が日本の不動産を売却する場合、印鑑証明書が無い場合には、サイン証明書を在日大使館で取得していただきます。大使の面前で本人が、自分は本人で...

会社の設立登記・不動産の名義変更の登記等では、インターネットで登記申請することにより、印紙代が、最大で5,000円安くなります。例えば、１０筆の土地の名義変更の登...

韓国の方が亡くなった場合、その相続人の範囲が日本人とは異なる場合があります。例えば、亡くなった方には、子供と両親がおらず、奥さんと兄弟がいる場合、日本人の場...

5月1日に新会社法が施行されたことにより、今までの定款や会社謄本の記載内容が変わりました。 会社謄本は職権で変更されていますが（場合によっては申請しないと変更し...

「新会社法」に準拠した定款の作成や株主名簿の作成、株式会社への組織変更の相談などを承っております。