司法書士– category –

当事務所では韓国の税務の専門家である税務士及び日本の司法書士に当たる法務士と連携を取っています。日本に在住する相続人から依頼を受けて直接、韓国に行かなくとも...

先日、東京簡易裁判所で建物明渡訴訟の代理人を務めてきました。 賃借人は悪質で居留守を使って訴状を受け取らなかったです。 そして法廷にも姿を見せず欠席裁判となり...

借地権付マンションの地代が約定に従い値上げされたにも関わらず、従来の地代しか支払わないマンション所有者に対し値上分の賃料を求める訴訟の受託をしました。当事務...

アメリカ等の外国の方が日本の不動産を売却する場合、印鑑証明書が無い場合には、サイン証明書を在日大使館で取得していただきます。大使の面前で本人が、自分は本人で...

会社の設立登記・不動産の名義変更の登記等では、インターネットで登記申請することにより、印紙代が、最大で5,000円安くなります。例えば、１０筆の土地の名義変更の登...

韓国の方が亡くなった場合、その相続人の範囲が日本人とは異なる場合があります。例えば、亡くなった方には、子供と両親がおらず、奥さんと兄弟がいる場合、日本人の場...

5月1日に新会社法が施行されたことにより、今までの定款や会社謄本の記載内容が変わりました。 会社謄本は職権で変更されていますが（場合によっては申請しないと変更し...

「新会社法」に準拠した定款の作成や株主名簿の作成、株式会社への組織変更の相談などを承っております。