相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合において、その不動産の所有者名義を相続人に変更するための登記手続きです。
相続登記は、多くの書類をそろえなければならず、また個々の案件によっては高度な法律知識が要求されるなど、不動産登記のなかでも特に専門性の高い分野です。

韓国戸籍等代行取得・翻訳

被相続人（亡くなられた方）が在日韓国人の場合、相続登記で必要になる相続証明書（相続人が誰かなどを証明する書類）は、韓国領事館が発行する韓国除籍謄本・家族関係証明書・基本証明書等になります。
当事務所では、一般の方や他の専門家（弁護士・司法書士・税理士等）の方からご依頼があれば、韓国領事館の発行する相続証明書の代行取得や翻訳作業をおこないます。

１　代行取得する際に用意していただく書類等

委任状

※当事務所が作成します。相続人の方に押印していただきます。

委任者（相続人）の身分証の写し

※特別永住者証明書（外国人登録証明書）等

相続人・被相続人の本籍・戸主の分かる資料

※過去に取得した韓国戸籍等

２　韓国領事館の住所・電話番号（参考）

〒１０６−００４７
東京都港区南麻布１−７−３２（民団韓国中央会館２・３階）
電話番号０３−３４５５−２６０１

日本と韓国の相続の違い

相続人の範囲が違う

※被相続人の国籍が「韓国」の場合、韓国民法が適用されます。（法の適用に関する通則法　３６条）

被相続人よりも前に子が死亡した場合

配偶者と兄弟姉妹がいるが、子と親がいない場合

子の全員が相続の放棄をした場合

上記の図で、孫ＥＦも放棄した場合（韓国の場合）

相続人となるのは、

韓国→Ｂ
　（韓国民法　１０４３条）

※韓国では、配偶者のみが相続人となり、親は相続人とならない。

「相続放棄」

被相続人が亡くなったのを知ったときから３か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをすると、被相続人の財産だけでなく債務も相続されなくなります。
（日本民法　９１５条、韓国民法　１０１９条）

ただし、上記のように、日本民法によると相続人とならなくても韓国民法によると相続人となってしまう場合、そのことに気付かずに３か月過ぎてしまうと、相続放棄の手続きが出来ず、債務を相続してしまう可能性がありますので注意が必要です。

日本と韓国の相続分の違い

配偶者と子３人が相続人の場合

日本の場合

韓国の場合

配偶者と子2人及び前妻の子1人が相続人の場合

配偶者と子2人及び非嫡出子1人が相続人の場合

日本の場合

韓国の場合

しかし、「遺言」で韓国法の適用を排除して日本法を適用させることが出来る。

大韓民国 国際私法

第四十九条（相続）

1. 相続は、死亡当時被相続人の本国法による。
2. 被相続人が遺言に適用される方式により、明示的に次の各号の法律のいずれかを指定するときは、相続は、第1項の規定にかかわらず、その法による。
   • 指定当時の被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は、被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限り、その効力がある。
   • 不動産に関する相続に対しては、その不動産の所在地法

尚、被相続人の国籍が「朝鮮」の場合、日本の相続法を適用する。

朝鮮民主主義人民共和国 対外民事関係法

第四十五条

　不動産相続に対しては相続財産がある国の法律を、動産相続に対しては被相続人の本国法を適用する。
ただし、外国に住所を有しているわが国の公民の動産相続に対しては被相続人が住所を有している国の法律を適用する。